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<名護市長選>政府 工事計画の修正迫られる?




 政府・自民党は「普天間の固定化があってはならない。日米合意を粛々と進める」(菅義偉官房長官)としてきただけに、名護市長選での稲嶺進氏の勝利に落胆が広がった。安倍晋三首相にとって、辺野古移設以外の選択肢はないが、名護市の抵抗による工事の遅れや反対運動の激化も予想され、普天間問題が政権の重荷になるのは確実だ。

 自民党の河村建夫選対委員長は19日夜、東京都内で記者団に「市民の判断なので尊重しながら、沖縄振興・基地負担軽減に一層努力したい。移設の方針は変わらない」と強調した。だが政府・与党内からも「作業の遅れが出るのは避けられない」(首相側近)との声が漏れる。

 政府目標は2022年度以降の普天間移設完了。政府は昨年12月、仲井真弘多(ひろかず)知事が埋め立てを承認したことで「法的手続きは完了した」としている。「中国への抑止力などあらゆる点で辺野古しかない」(防衛省幹部)として、4月にも埋め立て海域のボーリング調査に着手したい考えだ。市民団体などの実力阻止を想定し、規模の大きな調査船を投入してカヌーや漁船の接近を阻止する考えもある。

 ただ、首相周辺は「市長権限でストップがかけられる手続きが十数件ある」と警戒する。稲嶺氏は法令に基づく市長の許認可権を盾に抵抗する意向で、工事は難航も予想される。政府は埋め立ての付帯工事を米軍が管理するキャンプ・シュワブ内に移動させるなど、工事計画の修正で乗り切りたい意向だが、計画の遅れが必至と判断すれば、名護市を相手取り行政不服審査の申し立ても検討するとみられる。

 政府は昨年末、移設の事実上の対価として「北部振興事業」に今後8年間で毎年50億円を支出する方針を決定した。名護市が強く抵抗する場合、「米軍再編のためのお金は下りない」(防衛庁長官経験者)として、財政的なプレッシャーを掛ける可能性もある。

 一方、基地負担の軽減をめぐっては、仲井真氏が求めた「オスプレイ12機の県外移転」などを進める対策チームを防衛省に設置している。目に見える危険性除去など負担軽減の具体化を急ぎ、県民や市民の移設容認論を後押ししたい考えだ。日米地位協定の環境面での補足協定締結に向けた協議も今月中には始まる見通しだ。

 ただ、難航が予想されるオスプレイの移転先の選定はこれからで、米側の理解を得る必要がある。地位協定をめぐっては、米国のヘーゲル国防長官が4日の小野寺五典防衛相との電話協議で「ぜひとも協力したい」と語ったが、移設作業の進展が見込めない状況になれば、米側に失望感が広がり協議に影響する事態にもなりかねない。【吉永康朗、青木純】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140120-00000000-mai-pol
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